外国人受け入れ問題とは?わかりやすく徹底解説!移民を簡単に認めていいの?

外国人受け入れ

2018年に大きな国の方針転換とも言える、外国人労働者の受け入れが決まりました。

今までの日本は、島国ということもあって伝統的に日本人だけ※で暮らしてきました。

MEMO
※在日韓国人の方も多くいらっしゃいますが、それは日韓併合という特殊な事情からです。外国人による移民は受け入れていませんでした。

ところが!今後の日本は移民を受け入れていくに等しい法律改正(出入国管理法)が2018年に行われました。

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大きな方針転換の「外国人受け入れ」。様々な問題が世間では騒がれてはいますが、いったい何が問題なのでしょうか?

なんだか政治とか絡んでて難しそう・・・という方、ご安心ください。

今回は外国人受け入れ問題について、何が問題なのかをわかりやすく簡単にまとめました!

外国人の受け入れとは?その意味を丁寧に解説

外国人労働者

外国人受け入れ問題の前に、なぜ問題が起こっているのか?そもそも外国人受け入れとは何なのか?

まずはこちらの意味をわかりやすくご紹介します。

これまで日本は、基本的に日本人だけで暮らしてきました。日本人だけで学び、働き、遊び、食べ、結婚し、生活してきました。これは、経済活動やその他生活する上で、日本人だけでスムーズにまわっていたからです。

ところが、日本では1980年代から少子化がじわじわと進行してきました。日本人はあまり子どもを産まなくなり、合計特殊出生率は2016年には1.44人にまで減少してしまいました。

出典:出生数、合計特殊出生率の推移 – 内閣府より

フウクマ

2人のお父さんお母さんから平均1.5人の子供しか生まれない・・・
それは減ってしまうわね!

実際に日本の人口は2010年から毎年減少しているよ。

パパクマ

そのため日本では人手不足の業界が出てきて、労働力の確保が難しくなってしまいました。代表的なもので介護分野や清掃業、建設業、宿泊業、農業、造船業界などです。

例えば介護分野では、高齢化が進みお年寄りはどんどん増えているので介護士はたくさん必要なのですが、それを担う人材が全く足りません。

そういった業界が多くなり、日本人だけでは人手不足を解消することができず、政府が検討し決めたのが、外国人を受け入れて人手不足の業界で働いてもらおう、という案です。

MEMO
本来は少子化を改善するのが日本のためになるのですが・・・

この場合の外国人とは、アメリカやフランス、ドイツ人などの先進国の外国人ではありません。発展途上国や新興国の人を指しています。例えばベトナムやインドネシア、フィリピンなど、まだ給与水準が日本より低い国の人達です。

「日本で働けば儲かりますよ。」と言って日本に来ていただき、労働力として働いてもらうことにしました。

これが外国人受け入れです。

そして、この外国人受け入れの何が問題なのでしょうか?

外国人受け入れ問題1:新設された特定技能が実質の移民政策

外国人受け入れ問題とは、大きく分けて2種類あります。

1つ目は外国人受け入れの法改正が、実質の移民を認める政策である、という問題です。

2018年11月2日、新在留資格である「特定技能」が閣議決定されました。
これは特定の業界で技能を有する外国人に与えられる就労ビザで、在留期間の更新が何度でも可能となっていて、さらに家族の帯同も認められています。

新しい就労資格:特定技能
  • 在留期間の延長が可能
  • 家族の帯同もOK

わかりやすく言うと、今後は外国からの出稼ぎ労働者が増え、家族を持つこともできる(なので日本に長く住み続けるだろう)ということです。

フウクマ

これって日本政府が外国の人に、日本に住み続けるのはOKですよ、って言ってるみたい。

そうなんだ。実質の移民政策、だよね。

パパクマ

この新しい在留資格の「特定技能」が、実質の移民を認めるものではないか?と言われています。

移民政策として外国人を受け入れるなら、日本としてとても大きな方針転換になります。大げさな言い方をすれば、日本は何千年も日本人だけで暮らしてきました。

そのため、外国から来た人を積極的に受け入れるような国民性ではないと思うのです。大小様々な問題が起きる可能性が大きいのではないか?という懸念に対して、長い時間をかけて議論をせず、「移民でなく外国人労働者の受け入れです」と政府は回答しています。しかしそう言われても国民は納得できません。

ヨーロッパでも、移民政策はほぼ失敗しています。

大した議論をせずに日本は移民がほぼOKになっちゃった、これが1つめの大きな問題です。

外国人受け入れ問題2:外国人との共存リスクへの対応策

外国人受け入れ問題の2つ目は、日本社会に外国人を受け入れることへの様々なリスクや懸念に対する対応策はあるの?という問題です。例えば次のようなリスクがあります。

外国人受け入れによる直接的な懸念
  • 文化や言葉、価値観が違うので衝突してしまうのではないか?
  • 日本の治安が悪くなるのではないか?
  • 外国人をどのように受け入れたらよいのか?
  • 日本への在留期限が切れても居残ってしまうのではないか?
  • 日本人から働く機会を奪うことになるのではないか?
2つ目の大きな問題は、複数のリスクに対して対応策や解決策がきちんとあるの?ないのでは?という問題です。

それではこの外国人受け入れによるリスクや懸念を、細かく見ていきましょう。

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日本社会にとっての懸念とリスク

①外国人による犯罪の増加の懸念

犯罪者イメージ

外国人が増えることで犯罪も増加するのではないか、と懸念する声があります。

警視庁の来日外国人犯罪の検挙状況データによると、来日外国人の検挙率が最も高かった平成17年に比べると低い水準となったものの、横ばいに推移しています。

単純に外国人の増加=犯罪者が増える、と結びつけることは間違っていますが、経済的基盤が弱かったり、日本社会とのつながりが弱いと、犯罪を犯したり、犯罪組織からの誘惑に負けてしまう可能性もあるでしょう。

②外国人への差別意識の増加

日本国内で外国人に対する差別意識が増加してしまうのではないか、という懸念です。

今回外国人を受け入れる人手不足の業界は、過酷な労働環境が多く、その割に給料が安いという一面があります。

そういった日本人が嫌がる産業に進んで従事する外国人に対して、優越感や差別的な意識が生まれてしまうのではないか、と言われています。

③極右主義の台頭の危険性

さらに、外国人が増えることで国内から極右的な発言や活動が活発になってしまうのではないか、という懸念があります。

なぜかと言うと、上記で差別された外国人達は外国人同士で集団となり、自分たちを守ろうとします。そういった集団をよく思わない人たちがいて、極右的な行動につながる恐れがあります。

たとえば早くから外国人労働者を受け入れてきたドイツなどでは、ネオナチと呼ばれる極右が台頭し、外国人排斥を訴えて問題になっています。

こちらの記事に書いてあることは、大げさなことではありません。

移民の問題点とは?わかりやすく簡単に!

外国人にとってのリスク

それでは次に、日本に来る外国人にとってはどのような問題があるのでしょうか。

①労働環境の悪さ

来日したものの、日本側の受け入れ態勢が整っていないことから、給料の未払いが起きたり、低賃金で働かされたり、雇用側の日本人から差別を受けたり、といった問題が起きる可能性があります。

先日の国会でも、2017年には7,000人以上の技能実習生が失踪したという驚きのデータが示されました。

その7千人はどこに行ってしまったのでしょう?

②日本での孤立、孤独

外国人の孤立

もう一つの問題は、言葉や文化の壁による外国人の孤立です。

日本の文化に接する機会なく労働だけしていると、外国人が日本社会から孤立してしまう可能性があります。

とくに異国で孤独に暮らしていると、どうしても同郷の者同士で固まってコミュニティを作ってしまい、日本社会と接点を持たない地域ができてしまいかねません。

そうなると日本人ともめる可能性も高くなってしまいます。

日本はこれまで外国人を受け入れてきた?

現在、日本では外国人の労働者はどんどん増加していて、2016年には100万人、2017年には120万人を超えました。

出典:内閣府 外国人労働力について

あれ?でも日本は外国人を受け入れるのを2018年に決めたわけですから、すでに120万人も外国人労働者がいるのはなんだか変ですよね?

それは、外国人労働者は増えていますが、その半分以上が実は留学生によるアルバイトといった資格外活動や、技能実習生と呼ばれる人たち、いわゆる「非就労系ビザ※」による外国人の増加によるものです。

非就労系ビザとは?
※法律上は、労働者ではなく技能実習生として日本へ入国しています。技能実習生とは、発展途上国の方が日本に技術を教わるための来日する制度です。技能を実習しながら教わる、という制度です。

今までは外国人による単純労働は認められていなかったから、「技能実習」制度を利用していたんだ。

パパクマ

フウクマ

働いているわけではなく、学んでいる、というニュアンスなのね。

しかし技能実習の実態は?
技能実習生は安い労働力として扱われることが多く、最低賃金以下で働かされたり、休みなしの過酷な環境に失踪してしまったりと、問題が多くなっています。

技能実習という制度は雇用形態ではないので、労働基準法も適用されていないのがトラブルの一因です。

2018年の外国人受け入れの決定は、すでに日本には外国人労働者がたくさんいて、きちんと法整備をして働きに来てもらう、という実際の状況に合わせた法改正でもありました。

従来から高度な技能を有する労働はOK
単純労働は禁止でしたが、高度な知識・技能を有する外国人は、就労ビザで働くことができました。経営者や医師、エンジニア、先生、スポーツトレーナーなどです。

さいごに

外国人受け入れについてと、外国人受け入れ問題についてでした!

このように外国人受け入れに関しては、政府がリスクに対する議論が置き去りのまま、受け入れを進めてしまった印象があります。このことによって、上記のような問題が起きる可能性があります。

外国人受け入れの元々の原因となる、少子化を放置した責任は非常に大きいです。さらに付け焼き刃的な外国人単純労働者の受け入れは、日本のためになるとは思えません。

少子化を改善することはできないのでしょうか?

次回、海外や日本国内の少子化対策の成功例をまとめます!

1 Comment

gkrsnama

ご懸念はよくわかります。

が、日本人は少子化問題を解決する気がないようです。(そのためにはフランスがそうであるように、伝統の家族制度を壊すほどの頭の切り替えが必要です。婚外子を嫡出子と同様に扱うとか、内縁と法律婚の差をつけないとか、父ナシ子を高校に通いながら堂々と育てられるとか。さらに他のすべてに優先するほどの母子の経済的精神的社会的支援も必要です。子育ては最優先、そのためならどんなエゴイズムだって認められるぐらいのね。残業や転勤拒否は当然。)

もし日本人が慣れ親しんだ家族制度や社会慣行を守りたいなら、少子化は解決できません。少子化が刑傑できないなら、日本を維持し滅ばせないためには移民に国籍をやって入れる必要があります。そうじゃないと日本経済も日本社会ももたない。

大きな文化摩擦は起こるでしょう。テロもでるかもしれない。が、背に腹は代えられないということですね。滅亡より混乱の方が少しはまし、ということです。

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