IMF(国際通貨基金)とは？簡単にわかりやすく説明！

財務大臣「大変だ、我が国にはもうお金がない！このままでは財政破たんだ！」
「IMFに支援してもらうしかない！」

どこかの国の財政が厳しくなってくると、ちょこちょことニュースなどで耳にするIMFという言葉。

このIMF（日本語名：国際通貨基金）とは、一体どういう組織なのでしょうか？

簡単にいうと、IMFは様々な国が加盟し出資している国際的な機関で、通貨や為替の安定化を目指します。

また、財政難で困っている国に資金を援助したり経済が健全化するよう支援、監視、助言なども行う組織です。

今回はこのIMF(国際通貨基金)について簡単にわかりやすくご紹介します。

IMF(国際通貨基金)とは？主要な役割は？

IMF(国際通貨基金)は国際連合(国連)の専門機関で、主要なお仕事は通貨と為替の安定化を目的としています。

また、財政破たんまたはそれに準ずる国の管理・支援も主な業務です。

財政破たんや金融危機が起こった国の通貨は大きく下がってしまい、金融市場が大混乱してしまいます。そのためお金を融資して支援を行って急場をしのぎ、財政が健全化するようサポートしていきます。

本部はアメリカのワシントンにあり、2018年4月現在で加盟国は189ヶ国※となっています。
※出典：IMFの概要より

そもそも融資が必要な状態にならないよう、IMF加盟国には政策について監視(サーベイランス)、アドバイスし経済の安定化を目指すことも行っています。

また、世界や地域経済の見通しを分析、発表も行っています。

IMFの歴史 IMF誕生はいつ？

IMFは1944年アメリカで開かれた国連「金融・財政会議」のブレトン・ウッズ協定により設立が提案され、1945年に設立されました。

1947年にIMF協定が発効し実際の業務を開始します。同時に国連と協定を結び、国連の専門機関となりました。

日本は1952年（昭和27年）にIMFへ加盟し理事国となりました。

IMFの理事と組織

＜ワシントンDCにあるIMF本部＞

IMFのトップは専務理事と呼ばれる役職で、2019年10月以降はブルガリアのクリスタリナ・ゲオルギエヴァ専務理事が務めています。

次いで副専務理事が4人います。この副専務理事のうち1人は日本人となっていて、財務省の財務官を退職した後の指定ポストとなっています。

そして、国または国のグループを代表する理事24名から構成される理事会があります。この理事にも日本はポストを確保していて、財務省からの出向者が務めています。

また、IMFで働く職員の国籍は147か国に及びます。

IMFへの各国の出資比率順位

IMFは各国の出資金により運営されています。金額はそれぞれの国により変わります。

2019年現在の出資比率の上位国は以下の通りです。

だいたい、GDPと似たような順位になっていますね。中国の浮上はこういった分野でも確認できます。

出資比率が大きいと、重要な案件を決定する際の投票数を多く持つことができます。そうなると中国の発言力が増してIMFでの影響力が増すため、それを米国が嫌がりました。

次回の比率の見直しは2023年12月以降となります。

出典：産経新聞 ＩＭＦ増資、２３年以降に先送り決定　出資比率日本２位を維持より

日本は多額の出資を行っていますので、副専務理事と理事にポストがあります。

IMFからの最大借入国

IMFからの最大借入国は2018年4月現在で、ギリシャ、ウクライナ、パキスタン、エジプトとなっています。

リーマンショック後に次はヨーロッパ危機だ！危機はギリシャから！！なんて言われていましたが、EUがどんどん支援しましたので、なんとか落ち着いています。

その2008年のリーマンショック後に提供されたIMFからの融資件数は172件あり、多くの国が支援を受けています。

リーマンショックって何？という場合はこちらをご覧ください。

リーマンショックはいつ起こった！？その経緯をわかりやすく！（その１）

リーマンショック！その原因とは？わかりやすく解説（その２）

IMFから日本への提案：消費税を15%にアップ！？

過去に日本は、IMFから消費税15％の増税を提案されたことがあります。

日本は世界最大の債権国（他国へお金を貸している）であり出資比率世界2位なので、さすがにおかしいでしょということで立ち消えたようですが、、、

現在も再度提案されていますね(^_^;)

～引用ここから～
日本の消費税、2030年までに15%に　IMFが報告書

国際通貨基金（IMF）は25日、日本経済について分析した2019年の報告書を公表した。医療や介護などで増える社会保障費を賄うため、2030年までに消費税率を15%に上げる必要があるとした。一方で世界的な景気減速を受け、足元では日本でも財政出動が望ましいとする。政府が検討中の経済対策は「一段の刺激策が求められる」として支持した。（後略）

出典：日経新聞より
～引用ここまで～

日本はバブル崩壊後のデフレ不況からいっこうに立ち直らず、赤字国債を発行し財政赤字が回復する目処が立たないのでこういった提言がなされるのでしょう。

ちなみに記事には続きがあり、2050年までに20％への増税が必要とのことです・・・！

さいごに

IMF(国際通貨基金)とは、わかりやすく！でした。

現在は国と国が経済的に密接に関わっていますので、IMFのような国境を超えて監視や支援を行う組織が必要なのですね。

日本もIMFのお世話にならないよう、政府にはしっかりしてほしいものです。