健康に気を付けていても、病気やケガを
してしまうことって、ありますよね。
うちでも去年、叔母さんが病気をしたんです。
入院が伴い、医療費はかなりかかったようで、
病気で大変だ！という時に、医療費の負担は辛いものがあります。
しかし、叔母の家は、高額療養費制度のおかげで、
ずいぶん家計は助かったようです。
この困っている時に、とても助かる高額療養費制度ですが、
平成27年1月から、改正されます。
主に、自己負担の限度額の改正です。
今回は、高額療養費の限度額がどう改正されるのか？
ご紹介していきますね。
高額療養費制度とは？
高額療養費（こうがくりょうようひ）制度は、健康保険の制度です。
大きなケガや病気をして、医療費が高額になってしまった場合に、
一定の限度額までに、医療費の自己負担を抑える制度です。
例えば、70歳未満の人が病院にかかる場合、
診療費や薬代の3割を、窓口で支払いますよね。
しかし、その3割の金額が、50万円だった場合、
家計への負担が大きすぎるため、一定の限度額を超えた分は、
後日、高額療養費として払い戻されます＾＾
次でこの制度が、どのように改正されるのか、
見てみましょう。
高額療養費の限度額はどう改正されるの？
それでは、高額療養費制度は、どのように改正されるのでしょうか？
まとめると、次のようになります。
- 70歳未満の方が対象
- 標準報酬月額53万円以上（年収約770万円以上）の方は負担が増える
- 標準報酬月額26万円以下で住民税が課税されている方は、負担が減る
70歳以上の高齢者の方は、別の高額療養費制度となるため、
今回は、70歳未満の方が対象です。
そして、2つめと3つめですが、少しややこしいので、
一覧表で、現行の制度と比較してみましょう。
高額療養費制度の現行と改正後を比較
現行の自己負担の限度額と、今後の限度額の違いを
一覧表で比較しました。
大きくは、所得区分が、3つ⇒5つに細かく分けられました。
現行の限度額
| 所得区分 | 自己負担の限度額 現行 | 4か月目以降 |
|---|---|---|
| 低所得者 （住民税が非課税） | 35,400円 | 24,600円 |
| 一般所得者 （上位と低所得者以外） | 80,100円＋（医療費―267,000円）×1％ | 44,400円 |
| 上位所得者 （標準報酬月額53万円以上） | 150,000円＋（医療費―500,000円）×1％ | 83,400円 |
改正後（平成27年1月～）の限度額
| 所得区分 | 自己負担の限度額 改正後（平成27年1月～） | 4か月目以降 |
|---|---|---|
| 低所得者（住民税が非課税） | 35,400円 | 24,600円 |
| 標準報酬月額26万円以下 | 57,600円 | 44,400円 |
| 標準報酬月額28万～50万円 | 80,100円＋（医療費―267,000円）×1％ | 44,400円 |
| 標準報酬月額53万～79万円 | 167,400円＋（医療費―558,000円）×1％ | 93,000円 |
| 標準報酬月額83万円以上 | 252,600円＋（医療費―842,000円）×1％ | 140,100円 |
次で、4か月目以降（多数該当）について、
もっと詳しく見ていきましょう！
高額療養費！多数該当のカウント方法は？
直近の12か月以内に、高額療養費として該当する月が、
3か月あった場合は、4か月目以降は、負担がさらに軽くなります。
カウント方法は、標準報酬月額28万～50万円の方の
平成27年1月以降であれば、
上記の計算式以上の金額を、自己負担した月が3回以上※あるかどうか？です。
※連続していなくても、かまいません。
すでにこの軽減措置のために、自己負担額が軽減されていて、
4か月目以降の44,400円であった月が含まれていても、OKです。
該当した月として、3か月に含めて計算しましょう。
続いて、この高額療養費制度を、上手に利用するために、
知っておいた方が良いことを、まとめます。
高額療養費制度を上手に利用するために
高額療養費の制度を利用する場合、知らないと、
言い方は変ですが、損をすることがあります。
こちらでは、その注意点について、ご紹介しますね。
ひと月以内の入院なら入院と退院の月をまたがない
高額療養費制度は、月の初めから、月の終わりまでで、
医療費を計算します。
例）11月1日～30日まで入院したとします。
医療費が100万円で、窓口で支払う金額は、
3割なので30万円とします。
この時、標準報酬月額28万～50万円の方ですと、
高額療養費制度の適用後の自己負担額は、
87,430円となり、差額の212,570円が、高額療養費制度で戻ってきます。
- 自己負担の限度額
80,100円＋（1,000,000円－267,000円）×1％＝87,430円 - 高額療養費払い戻し分
300,000円－87,430円＝212,570円
ところが、入院日数は同じでも、11月と12月で、
月をまたいで、次のように入院した場合、
払い戻される金額が、変わります。
例）11月16日～12月15日まで
医療費は同じく100万円で、窓口で支払う金額は、
3割なので30万円。
しかし、高額療養費制度は、
月の初めから、月の終わりまでで、計算します。
そのため、11月の医療費と、12月の医療費を分けて考えるので、
11月に15万円、12月に15万円の医療費を自己負担した、
として計算します。
つまり、標準報酬月額28万～50万円の方ですと、
医療費の高額療養費制度の適用後の自己負担額は、次のようになります。
- 11月の自己負担の限度額
80,100円＋（500,000円－267,000円）×1％＝82,430円11月の高額療養費払い戻し分
150,000円－82,430円＝67,570円 - 12月の自己負担の限度額
80,100円＋（500,000円－267,000円）×1％＝82,430円12月の高額療養費払い戻し分
150,000円－82,430円＝67,570円
戻ってくる金額は、11月分と12月分を合わせて、
67,570円×2＝135,140円になります。
同じ入院日数でも、ひと月の中で、入退院した場合と、
月がまたがった場合の差は、このようになりました。
- 212,570円（11月に入退院した場合の払い戻し額）
- 135,140円（11月入院、12月に退院した場合の払い戻し額）
その差、77,430円！！
いかがでしょうか？
ちょっと、やるせない結果となりましたね（＾＿＾；
そのため、入院日について、お医者さんと相談できる場合は、
相談させてもらいましょう。
限度額適用認定証をゲットしておく
通常は、医療機関の窓口で、3割分の金額を支払い、
その後、自己負担の限度額を超えた分が、払い戻しされます。
でも、高額な金額を、一時的にとはいえ、
支払うのは、家計に苦しい時もありますよね。
そんな時、限度額適用認定証を、医療機関の窓口で提示すると、
最初から、自己負担の限度額までの支払いとなります(#^.^#)
そのため、支払額が高額になりそうな場合は、
あらかじめ、限度額適用認定証を申請して、取得しておくのも、
家計の負担を軽くする、一つの手です。
取得方法は、加入している健康保険組合※に、
問い合わせると教えてくれます。
会社から支給された保険証をお持ちなら、会社の総務や事務の方に。
基本的には、申請書に記入して送付すれば、
認定書を送ってもらえます。
さいごに
高額療養費制度についてでした。
病気やケガの時は、辛いことが多いと思いますが、
多数該当の制度や認定証など、自己負担の、
さらなる軽減措置もあります。
ご自身やご家族が闘病中の方は、こういった制度を
有効活用して、早く元気になってもらえたら、と思います。
読んでいただき、ありがとうございました。
