マイナンバー制度とは?その目的を簡単にわかりやすく!

いよいよ2015年10月から、マイナンバー制度
始まりますね!

国民1人に、1つの番号が振り当てられる、
という事はご存知の方も多いでしょう。

しかし、それが何に使われるの?

どういう目的なの?


といった詳しい内容までは、よく分からない。

そこで今回は、
マイナンバー制度について、どういう目的があるのか、
簡単にわかりやすくご紹介しますね!

それでは、いってみましょう!

※法人にも13桁のマイナンバー制度がありますが、今回は割愛します。

マイナンバー制度とは?

背番号


マイナンバー制度とは、日本に住民票を
置いている全ての人に、1人1つの番号(12ケタ)
与えられます。

正式名称は「社会保障・税番号制度」です。


名前の通り、社会保障や税、その他行政サービスで、

複数機関に存在する個人の情報が、同一人物のもの

であると確認するために、マイナンバーは使われます。


マイナンバーは、誰でも扱うことができるわけではなく、
国や地方公共団体など、法律や条例で定められた
行政手続きでしか、使用する事はできません。

もし、マイナンバーを不正に使用した場合は、
処罰の対象になります。

個人情報のキモになるので、当然ですね^^


マイナンバーは、基本的に一生変更されることはないので、
大切に保管しなければなりません。


それでは、次で気になるマイナンバー制度の目的
見てみましょう。

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マイナンバー制度を作った国の目的は?

それでは、なぜ番号を国民一人一人に
与えるのでしょうか?

国家(政府)がマイナンバーを作った目的は?


それは、

国が国民(の収入や資産)を管理しやすくするため

です。


別に、悪い意味じゃないですよ(笑)

国は、国民から税金を集めて、そのお金で運営されています。

だから、国としてはモレなくキッチリ徴収したい。


または、徴収するだけでなく、国民には行政サービスを
公平に届ける必要がある。


そのためには、今のままでもできないことはないが、
不便であり、大きなコストもかかる

モレる可能性もある。


なにせ、行政は縦割り社会で、
それぞれ独自にデータベースを持っていますから。

個人を特定するために無駄な労力とコストをかけている

例えば、行政機関Aが持つ、○○市の山田太郎さんと、
行政機関Bが持つ、同じ市の山田太郎さん。

同一人物でしょうか?

119107g


同姓同名かもしれませんので、
他の情報を比較する必要があります。

例えば、住所ですね。

氏名が一緒で住所が一緒なら、個人と特定できそうです。


しかし、行政機関Bのデータは、
住所を保持していないデータだったとします。

その場合は別の項目で、比較する必要がありますよね。

例えば、生年月日で比較するのはどうでしょう?

でも生年月日なら、同じ日はあり得ますので、
他にも、個人を特定する情報で、比較しないといけません。

これってシステムを運用する上で、
かなり不便なんです。

  • 行政機関Bとは、氏名と住所、
  • 行政機関Cとは、氏名と生年月日と○○、
  • 行政機関Dとは、氏名と○○、
  • 行政機関Eとは・・・


行政機関はそれはもうたくさんありますので、
システム運用コストは莫大です。


また、氏名が同じで住所が違うため、同一人ではないと判断したら、
引越しなどによる住所の更新に不備があり、実は同一人物だった・・・
などもあり得るでしょう。

これも、判明するまでに無駄な労力とコストがかかります。


私は、システムエンジニアでもあるので、
システムの運用費用や改修費用に、どれだけ莫大な
お金がかかっているか、想像できます。

システムは古くなるので、定期的にメンテして、
法律が変われば、システムも変更する必要があります。

その都度、大きな費用が必要です(^^;


そこで、個人一人一人に重複しない番号を与えます。


その番号で比較すれば、氏名以外に住所が必要だ、
いや生年月日だ、いや○○だ~!
なんてことは、なくなります(#^.^#)

氏名が同じで住所が違う二人のデータがあったとして、
マイナンバーを比較すれば、同一人物かそうでないか、一目瞭然ですね。


管理は効率化され、その労力とコストは激減しますね。

これが目的です。

ただし、マイナンバー制度用のシステムを作るにも、莫大な費用はかかるでしょう。
ただそれは、今よりもよくするためのもので、長い目でみるとメリットがある、ということだと思います。


そして、その楽になった管理制度で、
実際にどう運用するか?

このあたりは、政府の発表としては、
○○手当などの行政サービスの受給状況の把握や、
納めなければならない負担を、不正に逃れている人を
追及しやすくなる、などがあります。


あとは、あからさまには言わないでしょうけれど、
銀行や証券会社などの金融機関にも、マイナンバーを
提出するそうですから、

国家が国民の資産を把握するのは、だいぶ簡単になる

でしょうね。


それでは、国民からすると、どう変わるのでしょうか?

国民の利便性の向上

それでは、国民としてはどのような
恩恵があるのでしょうか?


政府の発表では、役所などの手続きの際の添付書類の
削減などで、行政手続きが簡単になるそうです。

システムの連携がスムーズになるはずなので、
時間も短縮されるかもしれません。

利便性の向上ですね。


例えば、運転免許証があれば、現住所も顔写真も
貼ってありますので、身分証明書になりますが、
パスポートでは本人確認はできても、住所確認ができません。

パスポート


健康保険証では住所確認はできますが、
顔写真がないので、本人確認ができません。

住所も自分で書けますしね。


うちは嫁さんが車の免許を持っていないので、いつも身分証明書の時に
パスポート+何かが必要で、とっても不便です(^^;


この情報化が進んだ社会で、ちょっとアナログすぎやしませんか!?
という印象を受けます。


この点、マイナンバーが記載された、個人番号カードであれば、
免許を持っていない人でも身分証明書になりますね。


と、こんな風に、国民からすると少しだけ便利に
なりますが、実際は対して変わらないと思います。


なぜならこの制度は、あくまで

政府が国民を管理するためのものだからです。


続いては、いつからどんなものに利用できるかを、
見てみましょう。

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マイナンバーはいつから使うの?

それでは、マイナンバーの使い方に
ついても見てみましょう。

まず、2015年10月にマイナンバーが通知され、
2016年1月から、利用できる予定です。

使い道には、次のような内容があります。

  • 児童手当の現況届
  • 厚生年金の裁定請求
  • 雇用保険の資格取得、確認、給付手続き
  • ハローワークの手続き
  • 税務署での届出など
  • 勤務先にマイナンバーを提示して、源泉徴収票などに記載
  • 証券会社や保険会社などにマイナンバーを提示して、法定調書等に記載


正式名称に入っている通り、税や社会保障などで
使用される番号なので、年金や雇用保険、
医療保険や生活保護、税務関係、そして被災したとき
支援などの手続きでも必要になるようです。

マイナンバーのカードについて

2015年10月に市区町村から、住民票に記載されている住所に
通知カード」が簡易書留で郵送されます。


簡易書留ですので、不在の場合は受け取れません。


7日以内に受け取らなかった場合、差出人に
返還されますので、早めに受け取りましょうね。


それでは、「通知カード」とは、どういうものなのでしょうか。

  • 紙製のカード
  • 個人番号、氏名、住所、生年月日、性別が記載されている
  • 顔写真はないので、本人確認の時は、別の証明書が必要
  • 自分で申請しなくても送付される


そして、2016年1月以降、市区町村へ申請すれば
個人番号カード」が配布されます。


個人番号カードは、次のような内容です。

個人番号カードとは?

  • 氏名、住所、生年月日、性別、有効期限、顔写真、マイナンバーなどが記載されている
  • 身分証明書として、本人確認に使用できる
  • ICチップ搭載のカード
  • ICチップが搭載されているので、e-Taxなどの電子申請が行える
  • 図書館の利用証や印鑑登録証など、自治体が定めるサービスにも使える
  • 自分で申請する必要がある


管理人個人は、よく図書館を利用するので、
図書館で使えるのは、便利だな~と思っています(#^.^#)


通知カードだけでは本人確認ができないので、やはり個人番号カードを
申請したほうが、利便性はよさそうですよね。


ただし、免許証よりも重要な情報が搭載されている、
個人情報満載のカードですので、取り扱いは十分気を付けましょう!

さいごに

マイナンバー制度とは?その目的は?でした!

できるだけ簡単にご紹介したつもりでしたが、
いかがでしょうか。


しばらくは、マイナンバー特集をしてみようと思います^^

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